播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じています。町全体としての不登校特例校の設置についての見解を伺います。 ２項目め、孤独・孤立の支援について。 年齢に関係なく孤独・孤立問題への取組を一層強化する必要があります。
岸田首相は「不登校特例校の設置準備の経費を支援する」と応じています。町全体としての不登校特例校の設置についての見解を伺います。 ２項目め、孤独・孤立の支援について。 年齢に関係なく孤独・孤立問題への取組を一層強化する必要があります。
２に、心の健康保持に関する教育の実施及びＧＩＧＡ構想による１人１台端末を活用した早期発見 ３．不登校傾向にある児童生徒の早期発見及び支援ニーズを適切に把握のための、スクリーニング及び児童生徒理解・教育支援シートを活用したアセスメントの有機的な実施 ４．不登校特例校設置の推進 ５．学校内の居場所づくり（校内の別室を活用した支援策） ６．フリースクール等民間団体との連携 ７．ＩＣＴ等を活用した
また、令和４年開学の香川県三豊市の夜間中学は不登校特例校の申請を行っているとの報道がありました。京都市洛友夜間中学は昼間部を不登校特例校とし、夜間部の夜間中学として複合させています。美術や家庭科の授業は夜間部と昼間部が交じって行う工夫がされています。 異年齢や外国籍、様々な人生を歩んできた人が学ぼうとする姿に、不登校になった生徒によい刺激を与えると聞いています。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 性教育について （１） 小・中学校での性教育の状況について （２） 幼稚園・保育所での性教育の状況について ２ 子ども一人一人に向き合う教育について （１） 公立校でのイエナプラン教育や不登校特例校についての考えは （２） 子どもの特性であるＨＳＣと吃音に対する理解や接し方はどうしているのか
こういうのをぜひ不登校支援から取り入れていけないかなということを思っていて、この前、田中さんに教えてもらったんですけど、不登校は、教育支援センターだけじゃなくて、不登校特例校というのがあるということで、不登校の子供たちのための学校をつくることができる、これは国の制度になっていて、今全国に16校――公立７校、私立９校、不登校特例校があるということで、これもできたら、今のあすなろ学級よりできること、予算規模
既存の学校になじめない児童生徒については、なじめない要因の解消に努めること、また場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴの活用やフリースクール、中学校夜間学級での受け入れなど、さまざまな関係機関と連携し、社会的自立へ向かうよう支援することとされました。 そこで、市はあすなろ教室を教育支援センターとして位置づけようとするものであります。
その中に、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保という項目に、「不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて、教育支援センター、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があること。また、夜間中学において、本人の希望を尊重した上での受入れも可能であること。」
多様な学びの情報とは、例えば、教育支援センター、不登校特例校、ホームスクーリング、民間によるフリースクールやフリースペース、デモクラティックスクールなどについての情報である。 デモクラティックスクールとは、アメリカのオルタナティブ教育運動の中で生まれた学校である。日本には現在１０校あり、アメリカに次ぐ校数となっています。
幼稚園へ、英語に出会うという観点から、ＡＬＴ、外国語指導助手を平成28年11月から月２回派遣、小学校は、毎日英語に触れるという観点から、小学１年生から４年生は45分授業を週１時間、５、６年生は45分授業を週２時間、プラス、15分モジュール学習を１年生から４年生は週４回、５、６年生は週３回、中学校でも、毎日英語に触れるという観点から、英語科を週４時間、プラス、英語コミュニケーション科、これは教育課程特例校制度
学校が設置する適応指導教室などになじめず、フリースクール、特例校、サポート校、通信教育など、民間施設を活用する児童生徒がふえつつあります。教育機会確保法では、基本方針として、不登校児童生徒支援においては学校復帰という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒の社会的自立を目指す必要性が述べられています。
◎学校改革推進課長 つくば市の2012年の分というのは、特例校としての指定ということでございます。 ◆山口英治 委員 特例校という形でも2012年に義務教育学校としてスタートしたわけですよね。そこから今平成30年で、つくば市では３校新たに義務教育学校を新設されていらっしゃると認識しているわけなんですが、その認識でよろしいでしょうか。 ◎学校改革推進課長 はい。そのとおりでございます。
私のほうからは、学習指導要領の基準に基づかない特別の教育課程特例校として位置づけられるんじゃないですかというふうに言いましたけど、繰り返しの答弁でもまた同じような、変わらないというふうなことがあったんです。
三木市は、平成28年度から市内全小・中学校が教育課程特例校の指定を受け、全学年において外国語活動を実施されるようになりました。平成29年338回定例会において私は、三木市の小・中９年間の英語教育の目標はどのくらいのレベルを目指すのかと問いました。
◎徳田喜代子（８番） 今年10月に、総務民正常任委員会で岡山県和気町というところを視察してきましたが、ここは、子育て支援とか少子化対策の、それこそ、そういった教育を地域創生の柱として英語教育を実践しているところで、特に強調して英語特区とおっしゃっているんですが、教育課程特例校ということで英語に取り組んでいらっしゃいますけど、この中で幼少中一貫の切れ目のない英語環境をつくっているところでございまして、
本市では平成28年度から小学校におきまして教育課程特例校の指定を受けまして生活科、総合的な学習の時間などをその学習時間の学習活動の時間に充てまして英語教育に取り組んでまいっております。積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に努めております。
そこで、今三木市で行われている文部科学省教育課程特例校導入実績と少人数のよさを生かすために取り組まれている事業があれば、御説明ください。 ２点目に、ＩＣＴを活用したプログラミング等の授業ですが、先日インテックス大阪で開催されました第３回関西教育ＩＣＴ展に行ってきてさまざまな自治体が個性を生かしたさまざまな取組を企業と一体となって進められていることを感じてきました。
不登校支援についてどんな形があるのか、視察も重ねているのですが、その中で、不登校特例校という学校も視察させていただきました。柔軟なカリキュラムによって、適応指導教室ではできない、成績をつけることで進路保障にもつなげていくというような取り組みでした。適応指導教室では、もともと行っていた学校に籍を置いている状態ですが、特例校では、籍をその特例校に置くことになります。
この点については、教育課程特例校制度を活用して、本市ならではのカリキュラムを開発して新しい時代にふさわしい教育環境の整備をと、これまでにも何度か提案をしてきたところですが、改めて教育委員会としての見解を伺います。 質問事項の３、より多くの市民に安心を届ける仕組みづくりを、市民の声から。 何人かの市民の方からお声をいただいている中から、以下２点にわたってお聞きします。
◆庄本けんじ 委員 その体制の問題なんですけど、政府のほうでは特例校の設置、整備、それから教育支援センターというのが提起されてきているんですけど、これは説明してくださいと言ったら説明可能でしょうか。 ◎教育支援課長 今委員から御質問がありました教育支援センターということでありましたら、西宮においては適応指導教室「あすなろ学級」がそれを担当しているということになるということでございます。